「営業」のM&A案件

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譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 不動産、設備、営業権・FC、ノウハウ ■譲渡対象資産（補足） 事業譲渡、会社分割どちらのスキームも検討可能です。（※その他補足事項参照）

事業概要

■製品・サービス ゼネコン向けを中心として、学校・集合住宅・オフィスビル向けの新築・耐震・増改築に関わる鉄骨加工を営んでいます。 ■事業の強み・差別化ポイント 創業からの年月が長いため、ある程度の知名度を誇ります。またクライアントとの取引年数も長いです。

譲渡理由

後継者を探している(事業承継)

案件概要補足

■譲渡内容その他 ①事業譲渡（建物・借地権無し。取引先、従業員、設備・材料のみ）：約 20百万円（引継ぎ設備・材料により応相談。事業譲渡時には別途消費税が 掛かります。） ②事業譲渡（建物・借地権込み）：引継ぎ資産相当（参考：2020年3月末 時点約130百万円。事業譲渡時には別途消費税が掛かります。また借地権 の名義変更料：約60百万円程度が掛かることが想定されます。） ③会社分割：分割時純資産（参考：2020年3月末時点約160百万円）