「社労士」のM&A案件

事業概要

①現状が社会保険労務士法人ではないため、 社会保険労務士法人への事業譲渡を希望。 ②２０年以上勤務する従業員も複数おり、 離職率が低い。 ③代表業務は限定的なため、引継ぎは容易。 ④新規顧客獲得への営業は行っていない。 ⑤営業、既存顧客の報酬額増加により上振れ余地あり。