「その他教育」のM&A案件

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譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

□販促ツール ・顧客向け営業資料雛形「病児保育事業のご提案」 ・病児保育支援業務委託契約書雛形 ・関係法令参考資料（少量） ・アタック用リスト（企業主導型保育所一覧） □自治体届出用ツール ・事業計画書雛形 ・収支計画書雛形 □無形資産 ・業務ノウハウ ※業務引継ぎの状態に応じ、上記に諸々付加していく予定です。 □想定引継ぎ方法 ・机上レクチャー（1～2回）※訪問またはZoom ・質疑対応（6か月間）

事業概要

個人事業ですが、既存の企業主導型保育事業所へ病児保育設置（病児保育・病後児保育・体調不良児保育）の提案と設置支援の業務を行っております。 本年6月に開始し7園と契約に致りましたが、徐々に別事業への集中を余儀なくされ、新規営業への労力が避けなくなってきました。 病児保育は保育の中でも難易度が高い領域の為、全国的にもそう多くはありません。 当然ながら需要も多いのですが、上記理由により継続が困難になってきたことと、別事業への資金も必要となってきたきたことから、売却を決定致しました。 ---------------------------------------------------------------------------------- □支援業務の契約内容 ・顧客との契約方法：委託契約 ・顧客との契約期間：支援業務完了まで（園児受入れが整うまで※平均約1～3ヶ月） □委託料構成（売上構成）※税抜 ①体調不良児型支援98,000円/一式 ②病後児保育型支援198,000円/一式 ③病児型支援348,000円/一式 ④設置型 病児・病後児保育専用ブース300,000～1,000,000円/一式 ※提携施工業者への別発注になります（販売手数料は100,000円/一式程度） ※内装工事が可能な業者様がいればそちらで大丈夫です ※支払いは業務完了後としております □営業方法 ・電話営業 ・DM発送（メール） □支援業務の内容と流れ １病児保育プランニング ２実施場所確認 ３委託業務お見積・工事見積（必要に応じ） ４業務委託契約 ５建築請負契約締結（施工業者） ６着工 ７開設における基本計画 ８自治体要件確認 ９平面図作成 １０自治体事前相談 １１着工 １２工事完了 １３引渡 １４工事代金お支払 １５自治体への病児保育事業開始届作成・届出 １６運営費助成金加算申請 ※これまでの実績ですと、上記１５・１６が最も業務割合が高くなっています。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

・売却理由に資金調達があることから、早期売却（最短10日程を見込んでいます）を希望します。 ・お支払方法、引継ぎ期間はご相談に応じます。