「電子機器小売機械等修理」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

案件掲載者

譲渡形式

株式譲渡

譲渡対象資産

■譲渡対象資産 在庫、営業権・FC、ノウハウ、ソフトウェア、ウェブサイト

事業概要

■製品・サービス 事業概要 ドローンによる建造物点検、ドローンスクールの運営、ドローン及び周辺機器の販売 年商約4千万円赤字 ■売却スキーム：株式100% 譲渡 猛スピードで成長を続けるドローンビジネス市場 2018年度における国内ドローンビジネス市場の規模は931億円です。2017年度に501億円、2016年度に353億円だったことをふまえると、猛烈なスピードで成長している分野だと言えるでしょう。この傾向は今後も続くとみられており、2024年度には市場規模が5000億円を超えると推測されています。 ドローンの活用が期待される分野は8つ 販売・レンタル、物流、防犯、スクール、撮影、農業、災害・事故の調査 建設： 建設もドローンの活用が大いに期待できる分野です。現場の測量や出来形管理、検査業務ではすでにドローンの活用が始まっています。 この流れの背景には国が推進する「ICT施工」があります。ICT施工とは、建設工事の調査・設計・施工・検査・管理などに情報通信技術を活用する工事のこと。平成28年4月からは、大企業を相手とする工事においてICT施工が標準となるため、建設業各社が対応に追われています。 ICT施工では、3次元電子データを利用する新しい基準が導入されます。ドローンを使った測量や出来形管理、検査業務もその一環であり、カメラ付きドローンで撮影した映像データを元に3次元データを作成することが必須となるのです ■事業の強み・差別化ポイント ・すでに、上場企業をはじめとする会社、教育機関とお取引を開始しております。

従業員数

5〜9名

譲渡理由

会社・事業の成長のため

案件概要補足

■どのような相手に譲渡したいか ・ドローン事業の将来性を共有できる方。