「放課後等デイサービス」のM&A案件

事業概要

①代表については、一定期間引継ぎ対応が可能。 ②従業員については、全員引継ぎ可能な見込み。 ③勤続年数の長い有資格者、管理者がおり現場は自走。 ④建物は賃貸契約で運営。 ⑤拠点が近接して立地しており、連携が図りやすい。 ⑥児童福祉から就労継続支援まで一帯となる サービス展開が可能。 ⑦簿価純資産約２，０００万円。