「デイサービス」のM&A案件

事業概要

①各事業稼働率は低く売上拡大余地あり。 ②各事業所は賃貸借にて運営。 ③児発管・サビ管含む従業員は 引継ぎ可能な見込み。 ④代表者も従業員として継続勤務を希望。 ⑤金融機関からの借入金の引継ぎあり。 ⑥役員借入金は全額放棄予定。