「グループホーム」のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります

案件掲載者

仲介

譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

■内装 ・設備、内装、電気 ・手すり ・全自動トイレ ■その他資産 ・スクーター（1） ・車両（2） ・洗濯機（2） ・空気清浄機（2） ・プリンター（2） ・PC：Let’s note（1） ・押し引き訓練機（1） ・開け閉め訓練機（1） ・膝上げ訓練機（1） ・蹴り上げ訓練機（1）

事業概要

本件は、運動機能の維持・向上に特化した短時間型の通所介護（デイサービス）事業です。東京郊外の中核都市（人口約20万人規模）に1拠点を構え、通所介護の指定事業者として運営しています。一般的なレクリエーション中心のデイサービスとは異なり、訓練マシンを用いた機能訓練と、利用者一人ひとりに合わせた個別ストレッチを中核に据えた「運動特化型」のサービス設計が特徴です。VIMストレッチやプロレスラー監修のオリジナル体操など、他施設と差別化されたプログラムを提供しており、見学から利用決定への転換率が高い点が強みです。 運営面では送迎車両2台を保有し、通所の導線を整備しています。内装・設備、訓練機器等も揃っており、譲渡後すぐに事業運営を開始できる状態です。現状は平日週5日稼働（休：土日祝）を基本とし、提供時間は1.5〜3時間の短時間枠を中心に運営しています（要支援は最短1.5h、要介護は制度上3h以上が基本）。回転数は現状2回転ですが、体制次第では3回転運営の余地があります。 顧客（利用者）の自己負担は介護保険制度に基づき1〜3割で、約80%が1割負担です。実費負担は基本的に発生しておらず、介護保険の範囲内でサービス提供しているため、追加費用が原則ないことも利用者にとって分かりやすい点です。集客はケアマネジャーへのチラシ配布と直接訪問（月3〜4日）を中心に行っており、面談済みのケアマネが約50名、未訪問が40〜50名残っているため、営業強化による稼働率改善余地が明確です。Webでの施設紹介は未対応で、情報提供の整備も今後の伸びしろとなっています。 運営面では送迎車両2台を保有し、通所の導線を整備。内装・設備、訓練機器等も揃っており、譲渡後すぐに事業運営を開始できる状態です。現状は平日週5日稼働（休：土日祝）を基本とし、提供時間は1.5〜3時間の短時間枠を中心に運営しています（要支援は最短1.5h、要介護は制度上3h以上が基本）。回転数は現状2回転ですが、体制次第では3回転運営の余地があります。 顧客（利用者）の自己負担は介護保険制度に基づき1〜3割で、約80%が1割負担です。実費負担は基本的に発生しておらず、介護保険の範囲内でサービス提供しているため、追加費用が原則ないことも利用者にとって分かりやすい点です。集客はケアマネジャーへのチラシ配布と直接訪問（月3〜4日）を中心に行っており、面談済みのケアマネが約50名、未訪問が40〜50名残っているため、営業強化による稼働率改善余地が明確です。Webでの施設紹介は未対応で、情報提供の整備も今後の伸びしろとなっています。

譲渡理由

事業の整理・集中のため

案件概要補足

本件は事業譲渡スキームでの譲渡を予定しています。譲渡対象は、建物・付属設備、賃貸借契約、取引先、従業員、ノウハウ等であり、送迎車両2台や各種訓練マシンを含む設備一式が譲渡対象に含まれます。施設内には内装・電気工事、手すり、全自動トイレ等の設備が整備されており、その他資産としてスクーター、洗濯機、空気清浄機、プリンター、PC（Let’s note）等も含まれています。設備・資産が揃っているため、新規立ち上げと比べて初期投資を抑えつつ、承継後早期に運営を開始しやすい点が魅力です。 稼働率は足元で50〜60%程度の水準で推移しており、損益構造としては稼働率の改善が利益に直結しやすいモデルです。加算については処遇改善中心であり、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算等の未取得加算が残っているため、制度面の改善余地もあります。機能訓練型としての人的基盤は整っており、承継後に加算取得に向けた要件整理・体制整備を進めやすい環境です。 また、定員については1回転あたり20名が基本ですが、機能訓練面積の基準（総面積69㎡、1人あたり3㎡）に基づき、申請変更により最大23名まで拡張が可能です。さらに改修を伴うことで25〜26名程度までの拡張も選択肢として想定されます。営業日は平日週5日が基本ですが、必要に応じて土日祝稼働も検討可能であり、需要増に合わせて運営設計の柔軟性があります。 なお、過去に入浴サービスおよび食事提供を行っていた時期がありますが、入浴は加算低下と従業員負荷増で採算が合いにくく中止、食事も運動訓練コンセプトとの親和性やニーズ面から中止しています。運動特化の方針に一貫性がある点は強みですが、買い手がサービス拡張を検討する場合は、収益性と現場負荷を踏まえた設計が必要です。利用者からは季節行事など外出系イベントの要望があり、コンセプトを維持しつつ満足度を高める施策として検討余地があります。 また、直近の運営状況として、2026年1月期の収益水準を維持したまま2〜3月も運営を継続できる見込みであり、足元の改善トレンドを踏まえた交渉が可能です（詳細な月次推移・内訳はNDA締結後に開示可能）。