「介護福祉事業」 九州地方のM&A案件

事業概要

①最寄り駅から１ｋｍ以内と好立地。 ②運営当初より勤務している従業員が多数在籍。 ③障がい事業を包括的に運営しているため、 利用者に対して包括的なサポートが可能。 ④積極的な営業や集客ができていないため、 稼働率を増やすことにより収益向上が見込める。