「サービス」 四国地方のM&A案件

事業概要

①代表は現場への関与は限定的だが、取引先との 関係性保持を鑑みて、一定期間の引継ぎ対応は可能。 ②従業員は経理事務担当者のみ退職見込み。 ③不動産は法人及び代表個人保有。譲渡資産に含む。 ④代表個人保有不動産の評価額は約８００万円。 ⑤純資産約▲４５０万円（２３年８月末）。 ⑥金融機関借入金約３，０００万円（２３年８月末）。 ⑦車両５台の引継ぎ見込み。リース資産は無し。