「お弁当」 中国地方のM&A案件

事業概要

①自社厨房で製造し、法人向け配食を中心に展開。 ②法人向け売上が全体の約８０％。 ③取引先は約２２０社～２３０社で、 大口顧客に依存していない。 ④代表者は現場運営に関与しておらず、譲渡後に退任。 ⑤全従業員の引継ぎが可能な見込み。 ⑥配達車両３台を譲渡対象に含む。 ⑦直近１年間、食中毒・行政指導等の指摘なし。