大阪府のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します

案件掲載者

オーナー直接

譲渡形式

事業譲渡

譲渡対象資産

本案件では、スクール事業の運営に必要な資産一式を譲渡対象としています。 ブランド資産 - ブランド名 - 教育コンセプト・ブランド理念 - 教育モデル - 認定制度 教育コンテンツ - 講義動画 - 教材・テキスト - 教育カリキュラム - ワークシート・各種資料 コンテンツ・マーケティング資産 - ホームページ掲載コンテンツ（文章・画像等） - ブログ記事・コラム - ランディングページ（LP） - セールス・販促資料 - 受講生の声・事例・改善事例 - 写真・画像素材など、14年間蓄積してきたコンテンツ資産 運営資産 - 運営マニュアル - 受講生対応ノウハウ - スクール運営ノウハウ - 集客・運営に関する各種資料 デジタル資産 - ドメイン - SNSアカウント（譲渡可能なもの） - その他、事業運営に活用しているデジタル資産 有形資産 - 施術器具在庫 - 仕入れ先情報・仕入れルート ※LINE公式アカウント、メール配信システム等については、利用規約および個人情報保護の観点を踏まえ、譲渡方法を個別に協議させていただきます。 ※創業者による立ち上げ支援・講師担当・技術承継については、譲渡対象資産には含まれず、別途ご相談となります。

事業概要

事業概要 本事業は、日本初の婦人科専門サロンを源流として14年間運営してきた、女性の健康分野に特化した認定セラピスト養成スクール事業です。 スクール運営に必要なブランド、講義動画、教材、教育カリキュラム、認定制度、運営マニュアル、受講生対応ノウハウなどを備えており、事業運営に必要な資産を一式承継いただけます。 ご希望に応じて、創業者が一定期間講師を担当することも可能なため、承継後すぐにスクール運営を開始できる体制をご用意できます。その間に買い手様側の講師育成・技術承継を進めることで、ブランド品質を維持しながら円滑に事業を引き継ぐことが可能です。 受講生が認定セラピスト・認定講師として活動できるところまでを体系化した教育モデルを構築しており、オンラインを中心に全国から受講生を募集しています。認定品質を維持するため、一部カリキュラムでは対面による実技指導を実施しています。 これまでに250名以上の認定セラピストを輩出し、婦人科サロンとして延べ1万人以上の女性をサポートしてきた知見を教育プログラムへ反映しています。 集客は主に自社ホームページおよびSNSを通じて行っており、広告費に大きく依存しない運営を続けてきました。収益はスクール受講料を中心とした教育事業モデルです。 14年間の運営実績に加え、書籍出版、専門メディアへの寄稿、大手百貨店とのコラボレーション、大手企業との協業実績などを通じて、ブランドとして一定の認知と信頼を築いてきました。

譲渡理由

新しい事業を立ち上げるため

案件概要補足

承継後も安心して事業を運営いただくために 本事業は、ブランドや教材を引き継ぐだけでなく、教育品質を維持しながら安心して事業を承継いただけるよう、創業者による引継ぎサポートをご用意しています。 特に本事業は独自技術を提供するスクールであるため、ブランド品質を維持しながら事業を継続するには、講師育成と技術承継が重要になります。 そのため、買い手様のご希望に応じて、以下の2つの承継方法をご用意しています。 【プランA】早期にスクール運営を開始したい場合（推奨） 創業者が約3か月間講師を担当し、受講生へのサービス提供を継続しながら、買い手様側の講師育成・技術承継を並行して行います。そのため、承継後もスクール運営を止めることなく、円滑に事業を引き継いでいただけます。 承継支援費用は、初期費用と成功報酬を組み合わせた形を予定しています。詳細は買い手様の運営体制やご希望を踏まえ、協議のうえ決定いたします。 【プランB】 自社で講師を育成する場合 講義動画や教材を活用しながら、買い手様側で講師育成を進めていただくことも可能です。 講師育成後は、創業者が最終的な技術確認・認定を行い、ブランド品質を維持したうえでスクール運営を開始いただきます。 ※最終的な技術確認・認定および実技指導については、別途ご相談となります。 ⸻ どちらの方法を選択いただく場合も、14年間築いてきたブランド価値と教育品質を大切にしながら、安心して事業を承継いただける体制をご用意しています。 事業をお譲りして終わりではなく、ブランドの価値と教育品質を次の世代へしっかり引き継ぐことを大切にしています。 また、現在、創業者は法人向けヘルスケア事業を新たに展開しています。 今後、双方にメリットがある場合には、本スクールから輩出された認定セラピスト・認定講師の活躍機会の創出や、企業向けサービスとの連携など、本ブランドの価値をさらに高める取り組みについても前向きに検討したいと考えています。 これらは譲渡条件ではありませんが、売却後も双方にとって価値のある関係を築いていければと考えています。