インバウンド需要を取り込む京都の旅館業取得ホテルの事業承継・M&A案件
スピードM&A·京都府·ホテル
150万円
30日以上前
【心斎橋・アメ村】サウナ付きのカプセルホテル運営事業の事業承継・M&A案件
スピードM&A·大阪府·ホテル
70万円
30日以上前
【実務ゼロ】京都下京区・旅館業法ホテル運営権の事業承継・M&A案件
スピードM&A·京都府·ホテル
160万円
30日以上前
【完全委託型運営】大阪心斎橋カプセルホテル運営権の事業承継・M&A案件
スピードM&A·大阪府·ホテル
70万円
30日以上前
高インバウンド!京都のホテル!リニューアル予定!!の事業承継・M&A案件
スピードM&A·京都府·ホテル
80万円~
30日以上前
スピードM&A30日以上前
インバウンド需要を取り込む京都の旅館業取得ホテルの事業承継・M&A案件
京都府ホテル
公募価格
150万円
事業概要
◾️事業内容 本事業は、京都市下京区にあるホテルの運営権利譲渡案件です。 京都市内中心部に位置し、繁華街(四条河原町・祇園)、西本願寺、壬生寺など、観光地へのアクセス良好です。 旅館業許可を取得しており、年間365日運営が可能。民泊新法物件のような営業日数制限がないため、収益性に優れた運営ができます。 利益は物件全体の売上から経費・運営委託費を差し引き、13室で均等分配するシステムを採用。万が一振るわない月でも、オーナー様の負担は家賃のみで、追加費用の発生はありません。 運営や集客・管理業務はすべて委託のため、オーナー様に実務負担はなく、手間をかけずに民泊投資が可能です。 また、オーナー特典として年間6日まで無料宿泊が可能(家族・友人も利用可)で、通常宿泊もオーナー価格で利用できます。 これからインバウンドや観光需要がますます盛り上がる中、手間なく収益を得たい方にぴったりな案件です。 ◾️部屋情報(総室数:13室・ホテル) 家賃:100,000円(税込)/1室 運営費:売上の15% 水道光熱費、人件費、清掃費:運営会社負担 ※全室旅館業取得済み・365日運営可能(民泊新法は180日制限) ◾️事業オーナー様利益算出方法 【1棟売上】-【1棟経費】-【運営委託費(売上の15%)】=【1棟利益】 【1棟利益】÷【13室】=【1室オーナー利益】 ◾️ 初期費用:1,50…
案件情報
- スピードM&A手数料
- 案件掲載者
- 譲渡形式
- 事業譲渡
- 譲渡対象資産
- 不動産
- 事業概要
- ◾️事業内容 本事業は、京都市下京区にあるホテルの運営権利譲渡案件です。 京都市内中心部に位置し、繁華街(四条河原町・祇園)、西本願寺、壬生寺など、観光地へのアクセス良好です。 旅館業許可を取得しており、年間365日運営が可能。民泊新法物件のような営業日数制限がないため、収益性に優れた運営ができます。 利益は物件全体の売上から経費・運営委託費を差し引き、13室で均等分配するシステムを採用。万が一振るわない月でも、オーナー様の負担は家賃のみで、追加費用の発生はありません。 運営や集客・管理業務はすべて委託のため、オーナー様に実務負担はなく、手間をかけずに民泊投資が可能です。 また、オーナー特典として年間6日まで無料宿泊が可能(家族・友人も利用可)で、通常宿泊もオーナー価格で利用できます。 これからインバウンドや観光需要がますます盛り上がる中、手間なく収益を得たい方にぴったりな案件です。 ◾️部屋情報(総室数:13室・ホテル) 家賃:100,000円(税込)/1室 運営費:売上の15% 水道光熱費、人件費、清掃費:運営会社負担 ※全室旅館業取得済み・365日運営可能(民泊新法は180日制限) ◾️事業オーナー様利益算出方法 【1棟売上】-【1棟経費】-【運営委託費(売上の15%)】=【1棟利益】 【1棟利益】÷【13室】=【1室オーナー利益】 ◾️ 初期費用:1,500,000円/1室 【ADR(宿泊単価)】 7,800円〜 ※1室最大4名宿泊可能。年間利回りは15〜50%となっております。 ◾️特徴 オーナーはホテルの部屋単位で賃貸契約を結び、そこから発生する利益を分配して受け取る仕組みとなっています。物件の売買ではなく、賃貸方式を採用することで、初期投資を抑えつつ、高い利回りが期待できる点が特徴です。 ✅ 旅館業取得済み物件で365日営業可能(民泊新法は180日制限) ✅ 赤字でも賃料以上の負担なし ✅ 運営・集客は全て運営会社が対応 ✅ 譲渡・解約も可能な柔軟な契約 ✅ メディア多数掲載物件で集客力 ◾️主な顧客 初期費用を抑えた不動産投資を検討されている方などにおすすめ! ◾️売却希望金額 150万円(税込) ※契約更新時賃料1か月分が契約手数料でかかります。 ◾️ オーナーの賃料と収益入金の流れ 各オーナーは、1室あたり月額100,000円の賃料を毎月15日に支払う。 運営の利益は月末に確定し、オーナーへ分配される。
- 譲渡理由
- 事業の整理・集中のため
- 案件概要補足
- ・すぐに事業を開始することが可能 ・個人、法人どちらでも譲渡可能 ・法人でしたら節税対策で一括or2年償却が可能