「放課後等デイサービス」 近畿地方のM&A案件

案件情報

スピードM&A手数料

案件掲載者

譲渡形式

株式譲渡

事業概要

・放課後等デイサービスを複数運営しております。いずれの施設も、土地・建物はすべて他社所有の賃貸物件となっております。 ・今回、新設分割による法人売却を希望しており、エリア別に施設の分割売却を想定しております。 なお、本掲載案件に記載の譲渡価格は、2施設分の金額となっております。 1施設単位での売却は希望しておりませんので、予めご了承くださいますようお願いいたします。 ・全施設の年間平均稼働率は80〜90%程度で安定しております。 ・主な収益は、児童福祉法に基づく障害児通所給付費（自治体からの給付金）であり、売上全体の90%以上を占めております。 ・残りの売上10%は、保護者からの自己負担金や、オプションとして提供している学習支援・教材費・外出活動費等による収益となっております。 ①増加傾向が強い発達障害児等に療育サービスを提供する放課後等デイサービスは利用ニーズも高く利用を開始すると定期利用が確実な売上・顧客が積み上がるビジネス ②地域の障害児向けとして2015年、2016年に開設し順調に売り上げを伸ばしてきた。 ③運営も長く地域に根ざし保護者・支援事業所・業界に信頼を得ており顧客数が多く安定した売上が見込める ④職員も定着しており安定したサービス提供ができている ⑤令和６年度は売上高・経常利益も高く、早期の投資回収が見込める ⑥現場は自立しており現場運営における新たな人員投下は不要な状況 ⑦現在の顧客基盤や信用を生かし障害者向けグループホームや就労継続支援B型等への進出も見込める

従業員数

5〜9名

譲渡理由

後継者を探している(事業承継)

案件概要補足

売主様は、本件につき2025年7月末までの基本合意の締結を希望されております。 なお、売却に際しては、「新設分割による法人売却スキーム」を予定しております。 事業譲渡の決定後、速やかに新設分割の手続きを実施し、新設法人の株式を譲渡する形式となります。 ※本スキームは株式譲渡方式のため、譲渡に際して消費税は非課税となります。 本掲載の譲渡価格は、2施設分（1法人分）に相当する金額となります。 ご要望がございましたら、個別にご相談を承りますのでお気軽にお申し付けください。