「訪問看護」 東北地方のM&A案件

事業概要

①人口が安定したエリアで運営している。 ②国家資格保有者が多く在籍している。 ③施設はストレッチャーが通る造りとなっている。 ④事業所不動産を保有しており、売却を希望している。 ただし、賃貸借による譲渡も可能である。 ⑤要介護度の重い方の入居が多く、利益率が高い。 ⑥削減可能経費込みで、 実質経常利益５，０００万円／年間。