「ホテル運営」 北海道地方のM&A案件

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事業譲渡

事業概要

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 事業内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本事業は、北海道函館市大町に所在する旅館業法取得済みホテル1室単位での運営権利譲渡案件です。 建物は明治期に築かれた歴史ある和風建築で、函館の開港文化を色濃く残す元町エリアに位置しています。函館山展望台（日本三大夜景）・赤レンガ倉庫・函館朝市など、国内外の観光客が訪れる主要スポットへ徒歩・車いずれでもアクセスしやすく、繁閑の差はありますが、通年で一定の宿泊需要が見込めるエリアです。 運営形態は運営会社による一括管理・完全委託型で、集客、宿泊予約管理、価格調整、清掃、人件費管理、設備保守までをすべて運営会社が担います。事業オーナーは実務負担を負うことなく、1室分の収益を受領する仕組みとなっています。 副業としても取り組みやすい事業内容となっています。 ◾️事業オーナー様利益算出方法 【1棟売上】-【1棟経費】-【運営委託費(売上の15%)】＝【1棟利益】 【1棟利益】÷【10室】＝【1室オーナー利益】 ◾️ 初期費用：1,800,000円／1室 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 主な顧客・ターゲット ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本案件は、以下のような方に特に向いています。 ・本業のかたわら、手間をかけずに副収入を得たい方 ・不動産購入ほど初期費用をかけたくない方 ・運営の知識や経験がなくても始めたい方 ・リスクの上限が明確な形で、安定した収益を求める方 ・北海道・函館エリアの観光需要に関心がある方 「専門知識不要」「実務不要」「リスク上限が明確」という3点が、 本件を副業・サイドビジネスとして検討ポイントです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 製品・サービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本物件は函館の歴史ある街並みに溶け込む古民家風の宿泊施設です。 和の趣を活かした落ち着いた空間と、函館山夜景・赤レンガ倉庫など 人気観光スポットへの近さが特長です。 【施設の特長】 ・全10室の落ち着いた古民家スタイル ・函館山展望台（日本三大夜景）まで近接 ・赤レンガ倉庫・ラッキーピエロ・ハセガワストアなど 函館を代表するスポットが徒歩圏内 ・旅館業法取得済みのため365日稼働可能 【オーナー様特典】 ・年間2泊まで無料宿泊（家族・友人の利用も可） ・通常宿泊もオーナー価格で利用可能 ※繁忙期は売上優先のため、一般のお客様が優先となります ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 製品・サービスの提供方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【集客チャネル】 楽天トラベル・じゃらん・Booking.comなど大手OTAサイトに掲載。 旅館業法施設のため、民泊新法では掲載できない大手プラットフォームも フル活用できます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 事業の強み・差別化ポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 1. 完全委託モデル——オーナーの実務負担はゼロ ──────────────────────────────── 集客・宿泊予約管理・価格調整・清掃・人件費管理・設備保守まで、運営に関わるすべての実務を運営会社が一括で担います。オーナー様が行うのは月1回の賃料振込と、毎月届く売上レポートの確認のみです。宿泊業の知識や経験は一切不要で、本業や日常生活を維持しながら運営権を保有できます。ホテルの稼働状況は月次レポートで透明性高く共有されるため、遠方在住の方でも安心して参入いただけます。副業として宿泊事業に参入したい方にとって、実務負担のなさは本件最大の特長です。 ◆ 2. 函館の観光市場には伸び代がある ──────────────────────────────── 函館は日本三大夜景に数えられる函館山展望台をはじめ、赤レンガ倉庫・元町の歴史的街並み・函館朝市など、国内外から集客力の高い観光資源を複数擁するエリアです。近年のインバウンド需要の回復に加え、北海道新幹線の延伸計画など交通インフラの整備も進んでおり、中長期的な宿泊需要の拡大が期待できます。すでに確立された観光地としての高い知名度を背景に、季節を問わず安定した稼働を見込める市場環境であり、今後さらなる需要拡大の余地が残されているエリアです。 ◆ 3. リスクの上限があらかじめ明確 ──────────────────────────────── 稼働が想定を下回った場合でも、オーナー様の負担は月額賃料以上の負担はありません。 「最大でどこまで損するか」が明確であることは、参入するか否かの判断材料になります。 ◆ 4. 旅館業法取得済みで通年365日営業が可能 ──────────────────────────────── 民泊新法に基づく施設は年間180日の営業上限があり、楽天トラベルや じゃらんなど一部の大手OTAサイトへの掲載も制限されます。本件は 旅館業法を取得済みのため、こうした制約が一切なく365日フル稼働が 可能です。大手OTA全プラットフォームへの掲載により幅広い顧客層への 露出が確保されており、収益機会の最大化という点で民泊新法施設に対して 明確な優位性があります。

譲渡理由

事業の整理・集中のため