💻

Industry

情報通信業(IT・ソフトウェア・通信)のM&A案件一覧・事業承継

IT・ソフトウェア・通信業のM&A案件を検索。SaaS、受託開発、SI、Webサービス、EC等の譲渡案件を掲載。

公開中 1,313件

Market Insight

ITのM&A市場動向

情報通信業界は技術革新とデジタル化を背景に市場が拡大する一方、エンジニア不足や技術の陳腐化リスク、後継者不在といった課題を抱える企業も少なくありません。特に中小IT企業では、優秀な人材の流出防止や顧客基盤の維持が事業承継の重要論点となっています。近年、大手による開発体制強化や新技術獲得を目的としたM&Aに加え、創業者の高齢化や事業の選択と集中を背景とした譲渡案件が増加しています。IT業界のM&Aでは、技術者の雇用継続、顧客契約の引き継ぎ、知的財産権の整理、情報セキュリティ体制の評価などが重視されます。MANDAでは、情報通信業の特性を踏まえた適切な相手先選定と、技術・人材の価値を正当に評価する譲渡プロセスをご支援しています。

Checklist

Webサイト・IT事業の買収で確認したいポイント

Webメディア・EC・SaaS・受託開発などIT系のM&Aでは、収益を生む仕組み(検索流入・広告アカウント・顧客契約)がそのまま移転できるかが最大の論点です。画面上の数字は必ず実データで裏取りしましょう。

収益・トラフィックの実データ

  • 売上とアクセスは、管理画面の実データ(Google Analytics・ASP・決済サービス等)を共有してもらい確認しましょう。スクリーンショットだけでなく閲覧権限をもらうのが安心です。
  • 検索流入が中心のメディアは、Googleのアップデートによる変動履歴と、特定キーワードへの依存度を確認しましょう。

収益源の承継可否

  • 広告アカウント(AdSense等)・ASP提携・API利用・モール(楽天/Amazon)アカウントは、規約上そのまま譲渡できないことがあります。移管の可否と手順を事前に確認しましょう。
  • SaaS・サブスク型は解約率(チャーン)と、主要顧客の契約継続見込みを確認しましょう。

運営の属人性

  • 記事作成・開発・運用を誰が担っているか(本人・外注ライター・開発者)、外注先との契約が譲渡後も続くかを確認しましょう。
  • 受託開発の場合はエンジニアの残留と、継続契約(保守・準委任)の比率が収益の安定性を左右します。

資産の移管

  • ドメイン・サーバー・SNSアカウント・メールリストなど、事業を構成する資産の一覧と移管方法を確認しましょう。

売り手に聞いてみたい質問例

  • Google AnalyticsやASP管理画面の実データを見せていただけますか。
  • 収益源(広告・提携・顧客契約)は譲渡後もそのまま引き継げますか。移管手続きが必要なものはどれですか。
  • コンテンツ制作・開発・運用はどなたが担当していますか。外注の場合、契約は継続できますか。
  • 直近1年でアクセス・売上が大きく変動したことはありますか。その要因は何でしたか。

専門家に確認したい事項

広告・モールアカウントの移管可否は各プラットフォームの規約確認が前提です。契約の承継は弁護士等の専門家に確認することをおすすめします。

Checklist

ゲーム・スマホアプリ事業の買収で確認したいポイント

ゲーム・アプリのM&Aでは、ストア(App Store/Google Play)のアカウントとアプリの移管手続き、そして運営を支える体制が評価の中心です。売上が特定タイトルのライフサイクルに依存しやすい点も見ておきましょう。

アカウント・権利

  • ストアアカウント・アプリの移管の可否と手続きは、各プラットフォームの規約で決まっています。レビュー・ランキングごと引き継げるかを最初に確認しましょう。
  • ソースコード・イラスト・音楽など素材の権利帰属を確認しましょう。外注制作分は契約で権利が移転しているかが論点になります。キャラクター等のIPライセンスがあれば、その契約も対象です。

収益構造

  • 課金・広告収益の構成と、タイトル別の売上・利用者数の推移(リリースからの経過)を確認しましょう。特定タイトルへの依存度が高い場合、その寿命が事業の寿命になります。

運営体制

  • 運営・開発エンジニアの残留と、サーバ・運用コストの実額、アップデートの頻度を確認しましょう。運営が外注の場合は委託契約の条件も対象です。

法規制・利用者対応

  • ゲーム内通貨(前払式支払手段)の未使用残高は資金決済法の義務(供託等)に関わります。残高と対応状況、ガチャ等の表示(景品表示法)への対応も確認しましょう。

売り手に聞いてみたい質問例

  • ストア・アプリの移管について、規約の確認状況を教えてください。
  • タイトル別の売上と利用者数(DAU等)の推移を教えてください。
  • 外注制作分を含む素材・コードの権利帰属を教えてください。
  • ゲーム内通貨の未使用残高と、資金決済法への対応状況を教えてください。

専門家に確認したい事項

資金決済法・景品表示法まわりは弁護士に、ストア移管は各プラットフォームの規約・窓口に確認することをおすすめします。

Checklist

受託開発・Web制作会社の買収で確認したいポイント

受託開発・SES・Web制作のM&Aでは、収益の実体は「顧客との継続契約」と「エンジニア・クリエイター」です。人が抜ければ売上も一緒に動くため、キーパーソンの残留と契約の承継をセットで確認しましょう。

契約・案件

  • 保守・運用など継続契約(ストック)と単発案件の比率、主要顧客への依存度を確認しましょう。事業譲渡での契約承継には顧客の同意が必要になるのが一般的です。

人材

  • エンジニア・デザイナーの人数・スキル構成と残留意向を確認しましょう。SESは要員ごとの稼働率・単価と、協力会社(パートナー)への依存度も収益の前提です。

商流・契約形態

  • SESの商流の深さ(何次請けか)と、契約形態(準委任・請負)の整理状況を確認しましょう。実態が労働者派遣に近い働き方が混ざっていないかは、労務リスクとして専門家の確認が必要な領域です。

制作物・アカウント

  • 納品物・テンプレート・自社ツールの権利帰属と、保守中サイト・サーバの管理アカウントが引き継げるかを確認しましょう。

売り手に聞いてみたい質問例

  • 保守・運用など継続契約の一覧と更新率を教えてください。
  • エンジニアのスキル構成・稼働率・単価と、残留意向を教えてください。
  • 主要顧客の売上構成比と、契約承継の見通しを教えてください。
  • 契約形態(準委任・請負)の整理状況を教えてください。

専門家に確認したい事項

契約の承継・商流の整理は弁護士に、労務まわり(契約形態と実態の整合)は社会保険労務士に確認することをおすすめします。

Latest Deals

ITの最新M&A案件

全1,313件を掲載中

すべて見る →
M&A CLOUD
30日以上前

システム受託開発

北海道地方IT
従業員数
5人〜10人
売上高
5,000万円〜1億円
公募価格応相談
BTIX M&A
30日以上前

受託開発(システム、アプリ、WEBコンテンツ)

関東地方不動産
従業員数
2名 ※代表を含む
営業利益
赤字
公募価格2,000万円(税抜)
M&A CLOUD
30日以上前

WEBアプリ,AWS事業,システム開発を行う受託開発企業【ベトナムでオフショア開発も可】

関東IT
従業員数
10人〜30人
売上高
1億円〜3億円
公募価格応相談
日本M&Aセンター
30日以上前

ソフトウェア受託開発・システム保守

九州・沖縄地方システム
従業員数
10名~20名
営業利益
0円~2,000万円
公募価格(応相談)
日本M&Aセンター
30日以上前

ソフトウェア受託開発・システム保守

九州・沖縄地方システム
従業員数
10名~20名
営業利益
0円~2,000万円
公募価格(応相談)
日本M&Aセンター
30日以上前

システム受託開発/ベンダー

九州・沖縄地方システム
従業員数
5名~10名
営業利益
△2,000万円~0円
公募価格(応相談)
M&Aキャピタル
30日以上前

受託開発

関西ソフトウェア
従業員数
30名未満
営業利益
1,000万円未満
公募価格応相談
M&Aキャピタル
30日以上前

ソフト受託開発

関東ソフトウェア
従業員数
30名未満
営業利益
1億円以上
公募価格5億円~10億円
M&Aキャピタル
NEW12日前

受託開発、SES

非公開ソフトウェア
従業員数
100名以上
営業利益
5,000万円~1億円
公募価格応相談
M&Aキャピタル
30日以上前

首都圏・IT受託開発

関東ソフトウェア
従業員数
30名~100名
営業利益
1億円以上
公募価格10億円~30億円
日本M&Aセンター
30日以上前

システム受託開発、自社プロダクト開発

非公開システム
従業員数
20名~50名
営業利益
1億円~2億円
公募価格12億円(応相談)
M&A総研
30日以上前

【東京・Webエンジニア3名在籍】Web制作、アプリ開発、システム受託開発業

関東・甲信越ウェブサイト
従業員数
10人以下
公募価格応相談

Who is it for

MANDAはこんな方に選ばれています

👤

事業承継を検討中の経営者

後継者が不在で、優良な事業を次世代に引き継ぎたい方。MANDAなら全国の買い手候補から最適なパートナーを探せます。

🚀

事業を拡大したい買い手企業

同業種の優良企業を取り込んで規模を拡大したい方。業界知見のあるアドバイザーが最適な案件をマッチング。

🌱

新規参入を狙う事業会社

新たな成長領域として業界参入を検討中の方。既存事業・人材・顧客基盤ごと取得できる案件を多数掲載。

How it works

M&A・事業承継の流れ

  1. STEP 01

    アドバイザー相談

    業界に精通したアドバイザーが、目的と条件をヒアリング。

  2. STEP 02

    案件マッチング

    匿名情報で候補を絞り込み、相手方と意向を擦り合わせ。

  3. STEP 03

    デューデリ

    財務・法務・事業の詳細調査。条件交渉を並行して進行。

  4. STEP 04

    基本合意 → 成約

    基本合意書・最終契約書を締結し、クロージング。

FAQ

よくあるご質問

QIT企業のM&Aで重視されるポイントは?
技術者の継続雇用、顧客との契約関係、保有技術や知的財産権の評価が重視されます。特に開発案件の進捗状況、主要顧客との取引条件、エンジニアのスキルセットと定着率、ソースコードの管理体制、セキュリティ対策の水準などが詳細に確認されます。
QIT企業の事業承継を進めるタイミングは?
業績が安定し、主要顧客との契約が継続している時期が適しています。大型案件の納品直後や、技術者の退職が続く前のタイミングが望ましいでしょう。また経営者の年齢や健康状態、後継候補の有無、技術トレンドの変化なども考慮し、早めの準備が推奨されます。
QIT企業のM&Aの相場・価格目安は?
一般的には年間営業利益の3〜5倍程度が目安とされますが、保有技術の独自性、顧客基盤の安定性、技術者の質と人数、成長性などにより大きく変動します。特にAIやクラウドなど先端技術を持つ企業や、ストック型ビジネスモデルの場合は、より高い評価を受ける傾向があります。

Related Industries

関連業種のM&A

💻

ITのM&A・事業承継のご相談

業界に精通したMANDA認定アドバイザーが、非公開案件を含めて最適なマッチングをサポート。ご相談は何度でも無料です。

無料で相談する

© MANDA Inc. All Rights Reserved.