掲載日: 2023/12/14
【首都圏の税理士法人案件】顧問数約40社決算申告約70社の実績
関東・甲信越その他サービス等
従業員数
5人以下
譲渡対象資産
有形・無形資産・事業（個人事業含む）
譲渡理由
後継者不在（事業承継）
譲渡希望時期
至急
事業概要
首都圏の税理士法人
事業詳細
顧客
強み・差別化ポイント
・首都圏にて、60年以上の業歴を持つ会計事務所で顧客から高い信頼を得ている
・顧問先数は首都圏中心に、約70社、業種に偏りはなく、幅広い業種を顧客としている
・新規の営業は行っておらず、既存顧客からの紹介で事業を拡大
・後継者不在であることに加え、顧問先に安定的なサービス提供を継続する観点から譲渡を希望
・従業員・スタッフの引継ぎも原則として譲渡対象
補足情報
事業譲渡・事業承継に際して何を最も重視しますか？
譲渡・売却時期
自社の一番の魅力は何ですか？
顧客
他社への譲渡後、社長の交代等により現状の売上維持が難しくなると考えられますか？
いいえ
事業譲渡・事業承継後も経営に関与したいですか？
いいえ
今までに法令違反の指摘や業務是正の勧告等を受けたことはありますか？
いいえ
これまでに税務署から重加算税または過少申告加算税など指摘をうけたことはありますか？
いいえ
貴社の構成員・株主・重要な取引先に反社会的な組織・人物はいますか？
いいえ
公募価格未取得
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