【7期連続黒字ニュージーランド現地法人】日本企業のビジネスサポート事業

【案件掲載】譲渡企業直接（売り主と直接交渉できる案件） 【事業内容】 日本企業のニュージーランド（以下「NZ」）での「市場調査、事業進出、M&A、販路拡大、店舗出店、現地法人設立後の人事・労務等の事業運営サポート」等をNZ側からトータルサポートする独自性の強い特化型ビジネスコンサルティング会社です。 特に日本人経営NZ飲食店の事業譲渡の仲介や譲渡後の経営・運営サポートでは多くの実績があります。 主な事業内容は以下です ＜M&A＞ NZ事業&株式譲渡トータル支援 ＜NZ進出総合支援 & コンサルティング＞ ・市場環境調査、進出戦略／事業計画立案 ・会社設立、登記、法人銀行口座開設 ・人事労務等の事業運営業務代行（記帳・勤怠・給与計算等） ・駐在員&帯同者受け入れ（就労ビザ・住まい・学校・銀行・車、等々） ・現地人材採用、紹介 ・士業紹介＆連携（会計士、弁護士、各種専門アドバイザー） ・各種書類作成、通訳・翻訳サービス ＜NZ販路拡大＞ ・市場調査、テストマーケティング、現地企業調査、NZ視察 ・営業代行、販売代理店探し ・展示会出展、商談会開催 ・現地企業との業務提携 ・輸出入、貿易・通関サポート ＜NZ店舗出店＞ ・店舗／オフィスの賃貸物件調査、紹介、契約、環境整備代 ・店舗や事務所の設計、施工、管理代行 ・開店後の事業運営、管理、各種マネジメント ・各種官庁への届出、許認可サポート（特に飲食系） 現地に拠点を置く強みを活かし、ニュージーランド側から現地に根ざした的確なビジネスサポートが出来る唯一の日系現地法人として確固たる地位・実績、ノウハウ・ネットワークを蓄積しています。 【主な顧客】 ニュージーランドと何らかの接点がある（もしくは事業買収や事業進出で今後何らかの接点が出てくる）という中小～大手上場企業に至るまで業種・業態・会社規模を問わず様々な日系企業様との取引の実績がございます。 取引先の業種は以下です。 ・情報通信業者 ・情報サービス業者 ・インターネット附随サービス業者 ・映像・音声・文字情報制作業者 ・飲食サービス業者 ・生活関連サービス業者（理容・美容） ・旅行業者 ・教育、学習支援業者 ・広告業者 ・卸売・小売業者 ・製造業者（機械器具） ・製造業者（輸送機械） ・製造業者（印刷） ・各種サービス業者、など多数 【事業の強み＆差別化ポイント】 以下、箇条書きにて記載しております ◇ニュージーランド現地にある独自性の強い特化型ビジネスコンサルティング会社としての確固たる実績と信頼があります。 ◇ニュージーランド現地に同じ業態を専門とする競合がないため問合せを頂く頻度が高いです。 ◇長年にわたり日本企業へのビジネスサポートを行う中で、お客様がニュージーランドで事業を行う上で必要な知識・ノウハウを体系的に蓄積しています。 ◇日本の行政法人の「海外展開支援専門家アドバイザー」に登録されているため、行政法人より日本企業のニュージーランド展開（新市場開拓・販路開拓等）の依頼を頂戴できる。 ◇ニュージーランド現地に案件に応じて活用できる専門家ネットワークを多数確保しています。 ◇広告宣伝はしておりませんが、過去のお客様や既存のお客様のご紹介などで新規案件を取得することも多いです。 ◇ニュージーランドから的確な情報を提供することで、日本から現地に駐在員や市場調査スタッフを派遣するより予算を抑えかつ的確な情報を入手できるというお客様の利益の最大化に貢献しています。 【サービス】 日本企業（もしくは日本親会社のニュージーランド現地法人）のお客様が希望する業務内容によって期待される製品やサービスは様々ですが、主にはニュージーランド現地既存事業（法人）の日本企業への事業・株式譲渡、譲渡以降の各種現地側でのサポートが中心となっております。 ニュージーランドの市場調査、ニュージーランドへの本格事業進出前のテストマーケティングや代理店の発掘支援、ニュージーランドでの新規事業の開拓等々に至るまで、日本企業様の置かれている現状によって様々なご相談を受けることも多いですが、いかなるご要望も現地側で柔軟に対応できる体制とノウハウを蓄積しています。 【サービスの提供方法】 お客様が希望される業務内容によってサービスの提供方法は様々です。 定量・定性的な内容を資料にまとめて報告する案件（市場調査、テストマーケティング、代理店発掘、新規事業開拓、等々）は資料にまとめて報告し、オンラインミーティングにて補足するという対応が一般的です。 案件の進捗に応じてご担当者様を出張ベースで短期現地派遣いただき現地側でアテンド対応もいたします。 事業譲渡後の各種ビジネスサポートについては、当社がサポートをする内容の幅と深さにもよりますがニュージーランドで必要な各種手続きや交渉を日本企業（もしくは日本親会社のニュージーランド現地法人）と一緒に（もしくは代理で）実施する対応が一般的です。 【売却希望金額】1980万円（240,000ニュージーランドドル） 【売却希望価格の根拠】 売却希望価格は年買法（時価純資産＋2024年と2025年度の修正営業利益実績平均の2年分）で計算しています。各年度のプロジェクト案件の規模や件数により売上・営業利益は増減しますが、2018年5月設立以来７期連続の黒字経営で今後も安定した売上と利益が期待されます。 【譲渡理由】 ニュージーランド現地にある日本人経営で唯一のビジネスコンサル専門法人として様々な日本企業様の各種サポートを実施しておりますが、代表の私が昨年末に手術をし体調面からやむなくこちらの会社を売却することにしました。 【特記事項】 ニュージーランドへ駐在／移住を予定される方がいらっしゃる場合、ニュージーランドのビザの諸条件をクリアする必要があります。具体的になりましたらビザアドバイザーを交えて個別に手続きをしていきます。 ※お問合せを頂く際に以下の質問に可能な範囲でお答えいただければ幸いです。 ・当案件にご興味を持って頂いた理由 ・貴社の事業内容（法人様の場合） ・譲渡後にニュージーランドへ駐在／移住を予定される方の有無 ・有の場合、駐在／移住を予定される方の簡単なプロフィール ・買収資金の準備計画（自己資金・借り入れ、等）