掲載日: 2026/05/28青少年自立援助施設の運営家庭で暮らせない若者が共同生活を送る施設中部地方事業内容①４０年近く事業を続けており、地域になじみがある。 ②土地・建物はいずれも法人所有。 ③認定ＮＰＯ法人のため、安定した寄付が見込める。従業員数確認中売上高４，４００万円（年間）利益黒字譲渡形態経営権承継譲渡理由後継者不在のため公募価格２，０００万円（非課税）