児童発達支援

①代表が退任予定のため、自発管の採用が必要。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③週６日営業で稼働率は約９０％。 ④評判が良く、利用者の紹介が絶えない状況。 ⑤未取得の加算があるため、売上の拡大余地あり。 ⑥最寄駅から徒歩数分と好立地。 ⑦譲渡時に役員借入金約６２０万円の返済が必要。

１０名（代表除く）

収支トントン 実質利益は８００万円以上あり

法人譲渡 事業譲渡も可能

後継者不在のため。